補助金・支援金情報

近江八幡市　製造・加工事業者創出促進事業補助金【2次募集】

概要 近江八幡市は、個人の消費者向けに販売する製品の製造・加工を行う事業者（これから新たに製造・加工を始める事業者（6次産業化など）も対象です。）に対し、製造工程で必要となる設備の取得等を補助します。
申請期間
令和7年7月7日（月）～令和7年8月29日（金）
対象者
営利の目的をもって事業を営む中小企業等または個人事業主で、次の要件を全て満たす事業者。
1.創業から10年以上経過していること
2.市税に未納がないこと
3.申請日以後も事業を継続する意思があること
補助対象設備等・補助率・補助金
補助対象設備等
・償却資産(機械装置など)：［補助率］1/2以内、［上限額］2,000万円
・家屋 ：［補助率］2/3以内、［上限額］2,000万円
申請方法

郵送またはメール
詳細

製造・加工事業者創出促進事業補助金（近江八幡市HP）
問い合わせ
近江八幡市 産業経済部 商工振興課
TEL：0748-36-5517
FAX：0748-46-5320

小規模事業者持続化補助金［一般型 通常枠］

概要 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
申請受付締切

第17回：2025年６月13日（金）17：00 【申請は、電子申請システムでのみ受け付け】
［事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2025年6月3日（火）］
補助率等
≪補助率≫
２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
≪補助上限≫
50万円
≪インボイス特例≫
50 万円上乗せ（ただし、インボイス特例の要件を満たしている場合に限る）
≪賃金引上げ特例≫
150 万円上乗せ（ただし、賃金引上げ特例の要件を満たしている場合に限る）
≪上記特例の要件をともに満たす事業者≫
200万円上乗せ（ただし、両特例要件を満たしている場合に限る）
※販路開拓に必要経費の一部を補助します。
※ 補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。
問い合わせ 商工会議所地区 補助金事務局
TEL：03-6634-9307
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
詳細（ホームページ） 小規模事業者持続化補助金

★小規模事業者持続化補助金申請についてご相談いただける「経営個別相談窓口」を開設いたします。

滋賀県未来投資総合補助金（第２弾）

概要
長引く物価高騰等の影響を受ける県内中小企業等において、持続的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的として事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組にに対し、予算の範囲内において間接補助金を交付するものです。
申請期間
令和7年4月22日（火）9:30 ～ 7月22日（火）17:00
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
対象者
県内に事務所または事業所を有する中小企業者等（※みなし大企業除く）
対象事業
（1）生産性向上（高効率装置への更新による業務能率向上、DXによる生産・業務の効率化、省人化等）
（2）新事業展開（新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換・業種転換・業態転換等）
（3）人材育成（従業員のリスキリングに資する教育訓練等の受講等）
※複数の事業実施も可（申請は1事業者につき1回限り）
補助率等
≪通常枠≫
補助上限額：100万円、補助下限額：15万円、補助率：1/2
≪賃上げ枠①※≫
  補助上限額：200万円、補助下限額：15万円、補助率：1/2
≪賃上げ枠②※≫
  補助上限額：100万円、補助下限額：15万円、補助率：2/3
●補助率や交付上限額は、申請枠により変動します。
※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要です。
申請方法
専用ポータルサイトよりオンライン申請
詳細はこちらから↓
問い合わせ
滋賀県未来投資総合補助金事務局
TEL：0570-001-178（9:30～17:30 ※土・日および祝日は除く）
メールアドレス：shigamiraitoshi2025@or.kntct.com
詳細
滋賀県未来投資総合補助金ホームページ

エネルギー価格高騰事業者支援金

概要 近江八幡市は、エネルギー価格の高騰が事業の実施にあたって負担となっている中小零細をはじめとする事業者に対し、支援金を支給します。
申請期間
令和6年5月1日（水）～令和6年8月30日（金）
※注：受付最終日は、到着分(消印ではありません)まで受け付けます。
対象者
以下の1から4の要件を全て満たす事業者
１．【中小企業等】令和6年4月1日以前から市内に本社または事業所等を有し、事業実態があること
  【個人事業主】令和6年4月1日以前から市内に住民登録または事業所等を有し、事業実態があり、事業収入額が総収入額の半数以上であること
２．令和5年1月1日から申請日までの期間において、事業の用でエネルギー(電気、ガス、ガソリン、重油、軽油、灯油のいずれか)を使用した実績があること
３．申請日以降も事業を継続する意思があること
４．申請日時点で市税に未納がないこと
支援金額
【中小企業等】5万円
【個人事業主】3万円
※注：申請は1事業者あたり1回限りです。
申請方法 オンライン申請、メール、郵送のいずれか
詳細

エネルギー価格高騰事業者支援金（近江八幡市HP）
問い合わせ
近江八幡市 産業経済部 商工振興課
TEL：0748-36-5517
FAX：0748-46-5320

近江八幡市 体験型事業創出事業補助金

概要 新たな消費傾向（コト消費）に対応した販売チャネル・地域経済基盤を確立し、推進する事業者等に対し支援を行うことで、今まで近江八幡市を訪れたことのない方々を新たに呼び込み、「滞在時間や消費支出の拡大」につながるよう、市内事業者の振興、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
対象事業
⑴ 補助対象者が、主に市外からの来訪者を対象として市内で行うものであること。
⑵ 概ね１時間以上の体験型事業であり、参加者に対し、講師やガイドからの講習・ガイダンスが概ね20分以上であること。
⑶ 年間を通じて、有償で概ね20回以上の体験型事業を実施することができること。
⑷ 来訪者が近江八幡市ならではの魅力を感じることができる事業であること。
⑸ 事業の目的、内容、効果が補助金の目的を達成するものであること。
⑹ 補助金の交付を受けた後も継続して行える事業であること。
⑺ 単に施設・整備の更新、イベントの実施、情報発信のみを目的としたものではないこと。
⑻ 行政庁等の許認可が必要な場合は、当該許認可を受けられることが確実に見込まれるものであること。
補助額
＜一般枠＞【補助率 2/3、補助上限額 100 万円】
市内で新たに体験型事業を実施する事業者が対象になります。

＜地域資源枠＞【補助率 3/4、補助上限額 100 万円】
「一般枠」に加えて、本市を構成する上で不可欠な構成要素の中から「自然」、「食」又は「伝統」のいずれか一つ以上を補助対象事業に取入れた事業者が対象になります。

＜新規創業枠＞【補助率 2/3、補助上限額 150 万円】
「一般枠」に加えて、令和２年４月１日以降に創業した事業者が対象になります。

＜地域資源・新規創業併用枠＞【補助率 3/4、補助上限額 150 万円】
「地域資源枠」と「新規創業枠」の両方の枠に該当する事業者が対象になります。

＜ブラッシュアップ枠＞【補助率 2/3、補助上限額 30 万】
既に市内で「体験型事業」を行っており、既存事業の磨き上げを行う事により、事業の魅力向上が図れ、参加者数の増加が見込まれる事業が対象となります。
申請期間
第1次：令和6年7月8日(月)～8月9日(金)【必着】
第2次：令和6年8月10日(土)～8月30日(金)【必着】
第3次：令和6年9月2日(月)～10月4日(金)【必着】
※受付開始日の前日時点で予算上限額に達した場合は受付を行いません。
問い合わせ 近江八幡市 産業経済部 商工振興課
TEL：0748-36-5517
FAX：0748-46-5320
E-Mail ：011008@city.omihachiman.lg.jp
詳細（ホームページ）

近江八幡市体験型事業創出事業補助金

事業承継円滑化補助金

概要
滋賀県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「退去に向けた店舗改修費等」に要する経費の一部を補助する取組を滋賀県が行います。
以下のような方におススメです。
・3年以内に事業承継をしたいと思っている！
・後継者へ円滑な承継をおこなうために準備がしたい！
・補助金を機に事業承継について考えたい！
・後継者がおらず、廃業を考えている！
申請期間
［補助メニュー1および2］
令和6年4月15日（月）～令和7年1月10日（金）正午（予算終了次第、締め切ります）
［補助メニュー3］
令和6年4月15日（月）～令和6年11月29日（金）正午（予算終了次第、締め切ります）
※締切日以外の計画書受付時間は、9:00から16:30までです。
対象者
下記2つの全要件を満たす必要があります。
（ア）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
（イ）滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること
※申請を予定される場合は、事前に商工会議所や金融機関へご相談ください。
補助対象経費の具体例
・建設業：業務に係るソフトウェアの導入費、パソコンの導入費
・小売業：会計ソフトの導入費、レジ導入費、プリンターの導入費
・製造業：老朽化した備品の買換えに係る費用
・飲食業：老朽化した店内エアコンの改修費
※あくまで例ですので、対象となるかどうかは滋賀県中小企業支援課へお問合せください。
補助上限 50万円（補助率2/3）
詳細

事業承継円滑化補助金の募集について（滋賀県HP）
問い合わせ
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
電話番号：077-528-3733
FAX番号：077-528-4871
メールアドレス：fb00@pref.shiga.lg.jp

地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金

概要
滋賀県内の小規模事業者が、地域社会の課題解決に資する取組に関する計画の 実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活 性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的として います。
申請期間
令和6年5月1日（水）～ 令和6年6月17日（月）17：15 （土・日曜日、祝日を除く）
対象者
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす方。
（1）県内に本店が所在する小規模事業者であること。
（2）補助対象事業を実施しようとする前年度以前に中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第8条第1項の規定に基づく経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または経営革新計画の承認を受けた場合においては、承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。
（3）次のいずれかに該当するみなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している小規模事業者
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している小規模事業者
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている小規模事業者
（4）同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者である。
※特に滋賀県未来投資総合補助金との重複事業による申請にご注意ください。
対象事業
滋賀県内で実施する、SDGs および MLGs（マザーレイクゴールズ）に掲げる合計 30 の目標のうち、２つ以上の達成に資する新商品・新技術・新役務の市場化に関する事業および販路開拓に関する事業。
※既存事業にかかる経費や、販売を目的とした製品を製造することや販売行為（本補助金により購入した原材料や備品等を用いて製造したものを実際に販売すること）は対象外です。本補助対象経費は、補助事業期間終了後の商品化・事業化を目的とした試作に係る経費に限り、補助事業期間内に開発した商品やサービスを販売することはできません。
※事業計画策定にあたっては、より多くの目標の向上に貢献する事業となるよう企画してください。
補助率等
補助率は2／3以内、
補助限度額は50万円以内
申請方法
受付窓口：滋賀県商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係 
メール、持参または郵送により受け付け
メールの場合、あらかじめ定められた Excel や Word の様式は PDF 等に変換せず、
書類の場合は原則としてＡ４判印刷で提出してください。
提出された書類は返却いたしません。
問い合わせ
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課
電話番号：077-528-3733
FAX番号：077-528-4871
メールアドレス：fb00@pref.shiga.lg.jp
詳細
地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金 募集案内

地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金について

IT導入補助金

概要
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
・業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援！
・ インボイス対応に活用可能！安価なITツールの導入でも利用可能！
・ 補助額は最大450万円/者、補助率は1/2～3/4！
補助対象者 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）、小規模事業者
補助対象経費
（通常枠、デジタル化基盤導入類型）

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費が対象
詳細（ホームページ） IT導入補助金2024
問い合わせ サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL：0570-666-424
受付時間：9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者様向けの支援施策

地域事業者雇用促進事業補助金

概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職された方や休職されている方等を、新規に雇用する市内の事業者に対し、雇用促進を目的とした補助金を交付します。
補助対象者
・令和4年4月1日以前から本市に店舗・事業所などがあり事業継続の意思がある中小企業・個人事業主
・令和4年月18日から令和4年10月31日までに雇用保険に加入している従業員を3か月以上雇用した事業者
補助額
対象従業員1人につき雇用開始月または雇用開始翌月から3か月分の給与支払額の2分の1（千円未満切捨て）もしくは250,000円のいずれか低い額
(注)1事業者あたり最大3人、750,000円まで。
申請期間 令和4年9月1日（木）～ 令和5年2月28日（火） 【郵送：締切日必着（簡易書留推奨）】
問い合わせ 近江八幡市 産業経済部 商工労政課
TEL：0748-36-5517
FAX：0748-46-5320
E-Mail ：011008@city.omihachiman.lg.jp
詳細（ホームページ）

地域事業者雇用促進事業補助金

●様式や募集概要は近江八幡商工会議所窓口にも設置しています。

近江八幡市 事業継続応援金

概要 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業や個人事業主の方へ、応援金を交付します。
応援金の額
中小企業等 15万円
個人事業主 7万5千円
申請期間 令和4年7月1日（金）～ 令和4年9月30日（金） 【郵送：必着】
問い合わせ 近江八幡市 産業経済部 商工労政課
TEL：0748-36-5517
FAX：0748-46-5320
E-Mail ：011008@city.omihachiman.lg.jp
詳細（ホームページ）

近江八幡市事業継続応援金

滋賀県事業継続支援金(第4期)

支給対象 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、下記の要件に当てはまる方。
・国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方
※国の「事業復活支援金」を受給されていない事業者は、まずは国の「事業復活支援金」の申請をご検討ください。ただし、国の支援対象とならないいわゆる「みなし法人」については県の支給対象となる場合があります。詳細は、下記ホームページにてご確認ください。
補助額 中小法人等：20万円
個人事業主：10万円
申請期間 【オンライン申請】令和4年3月16日～8月1日 ★申請期間が延長されました！
問い合わせ

滋賀県事業継続支援金コールセンター
TEL：0570-200-575
Email：shiga-keizokushien001@bsec.jp

詳細（ホームページ）

 滋賀県事業継続支援金(第4期)

事業復活支援金

主な給付対象 下記の（1）と（2）を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
（1）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

（2）2021年11月～2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、 2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者
補助額 中小法人等：上限最大250万円      個人事業者等：上限最大50万円
申請期間 令和４年1月31日（月）から6月17日(金)
・申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。
・申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。
問い合わせ 経済産業省
相談窓口 電話：0120-789-140
詳細（ホームページ） 事業復活支援金

物価高騰で影響を受けた事業者様向けの支援施策

近江八幡市 燃油高騰対策事業者支援金

概要 燃油価格高騰の影響を受けている市内の中小企業や個人事業主の方へ、事業で使用する車両に対し支援金を交付します。
対象者
令和4年4月1日以前から開業している、近江八幡市内に本拠や事業所を有する法人、又は市内に住所地もしくは事業所を有する個人事業者（令和3年度所得税の青色申告を行っていること）が、つぎに掲げる要件を満たしている車両を事業で使用しているときに補助対象とします。

［ア］ 車検証の「登録年月日／交付年月日」の欄が、令和4年11月30日以前で、かつ現に事業で使用されていること。
［イ］ 車検証の「使用者の氏名又は名称」の欄が、法人の場合にあっては法人名義（代表者・役員名義は不可）、個人事業主の場合にあっては、個人事業主名義であること。
［ウ］ 車検証の「使用の本拠の位置」の欄が交付対象者の近江八幡市内の事業所等の住所地と同一と判断できること。加えて、近江八幡市を住所地とした個人事業主のうち、市外に事業所を設けている場合においては、市外事業所の所在地と車検証の「使用の本拠の位置」の欄が同一と判断できること。
［エ］ 交付対象者が個人事業主の場合には、車検証の「自家用・事業用の別」の欄が、事業用であること又は「自家用・事業用の別」欄が自家用の場合は、車検証の「用途」の欄が、貨物、乗合又は特種であること。

※その他の要件（市税完納等）や令和4年1月1日以降に開業された方に関する要件は、近江八幡市ホームページにある募集要項をご確認ください。
支援金の額
中小企業等 1台あたり15,000円（上限10台）
個人事業主 1台あたり15,000円（上限2台）
申請期間 令和5年1月4日（水）～ 令和5年2月28日（火） 【郵送：締切日必着】
問い合わせ 近江八幡市 産業経済部 商工労政課
TEL：0748-36-5517
FAX：0748-46-5320
E-Mail ：011008@city.omihachiman.lg.jp
詳細（ホームページ）

近江八幡市 燃油高騰対策事業者支援金