マル経資金・県制度
日本政策金融公庫
マル経資金(小規模事業者経営改善資金)
事業資金の決定版!
マル経資金融資は無担保・無保証人でご利用になれる国の融資制度です。
この融資は、小企業等経営改善資金融資制度として昭和48年に創設され、以来、多くの小規模事業者の方々に利用されています。「事業資金を借りたいが担保も保証人もないし…」といった小企業のみなさまの悩みを解決するため、商工会議所の経営指導にもとづいて貸し出される手軽で便利な融資制度です。
設備資金・運転資金
設備資金 | 運転資金 | |
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資金使途 | 店舗改装、車輌・機械の購入等 | 商品・材料の仕入、手形・買掛金の決済、諸経費の支払等 |
融資限度 | 2,000万円以内 | |
融資期間 | 10年以内 | 7年以内 |
措置期間 | 2年以内 | 1年以内 |
この制度の特色
- 商工会議所の指導で融資の道が開けます。
- 安心して借入ができる国(日本政策金融公庫)の融資制度です。
- 担保も保証人もいりません。
しかも、信用保証協会の保証も不要です。 - 相談料・手数料など一切不要です。
融資をご利用できる方
- 事業規模 常時使用する従業員の数が、商業・サービス業では5人以下、製造業・その他では20人以下の小規模企業者
※従業員の数は、事業主及び家族従業員、法人役員を除く。 - 事業歴 最近1年以上継続して、当所の管轄地区内で同一業種を営んでいること。
- 指導歴 本制度融資申込み6ヶ月以前から、当所の経営指導を受けていること。
- 業種 商工業であり、かつ、日本政策金融公庫の非対象業種でないこと。また、法例に基づき許可・認可・登録・指定届出・認証を必要とする業者は、許認可などを受けていること。
- 納税 所得税・法人税・消費税・事業税・住民税の納税期限到来分をすべて完納していること。
ご用意いただく書類
1.法人または青色申告者は最近2年間の確定決算書。(白色申告者は収支内訳書)決算後6ヶ月を経過している場合は、最近の試算表。
2.所得(法人)税、消費税、事業税、住民税の領収書又は納税証明書。
3.見積書、契約書、図面など。
4.法人の場合は登記簿謄本。
5.その他
新型コロナウイルス対策マル経融資(マル経融資の特例)
ご利用できる方
新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方(※)
※商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
設備資金・運転資金
設備資金 | 運転資金 | |
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融資限度額 | 通常のご融資額 + 別枠1,000万円 | |
利率 | 【当初3年間】 特別利率F - 0.9%(別枠の1,000万円以内)(注) | |
【4年目以降】 特別利率F | ||
返済期間 | 10年以内【4年以内(別枠の1,000万円以内)】 | 7年以内【3年以内(別枠の1,000万円以内)】 |
一般貸付
ご利用できる方
中小企業者
設備資金・運転資金
設備資金 | 運転資金 | |
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融資限度額 | 4,800万円以内(特定設備7,200万円) | |
融資期間 | 10年以内(特定設備20年以内) | 7年以内 |
保証人または担保が必要となります。
滋賀県
中小企業振興資金融資制度
ご利用できる方
中小企業者
融資の種類
経営支援資金(一般的な事業資金が必要なとき)
短期事業資金(1年以内の短期の事業資金が必要なとき、手形を資金化したいとき)
セーフティネット資金(売上の減少など経営状況が厳しいとき)
緊急経済対策資金(売上の減少など経営状況が厳しいとき)
政策推進資金(新分野への進出や成長分野での事業拡大など事業展開を行うとき・事業承継を図るとき・認定支援機関等の支援を受けて事業計画を策定し、経営力強化・企業再生を図るとき・節電、代替エネルギーの確保、CO2排出量消減などCO2ネットゼロに取り組むとき)
開業資金(開業のための資金、または開業後1年以上5年未満の方が事業資金を必要とするとき)
近江八幡市
小規模企業者小口簡易資金
「小規模企業者小口簡易資金」は、小規模企業者のみなさんに無担保・無保証人で資金調達の機会をご提供する制度です。
設備資金・運転資金
設備資金 | 運転資金 | |
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融資限度額 | 2,000万円 | |
貸付期間 | 7年以内 | 5年以内 |