平成25年に総務省が公表した全国の空き家率は13.5％となっており、居住世帯のいない住宅は全国約820万戸に達しているといわれています。当市の旧市街地商店街エリアは、歴史的資源が集積し観光客も多く訪れていますが、近年空き店舗・空き家が急増し、大きな問題となっています。

近江八幡商工会議所では、外観調査・聞き取り調査・アンケート調査などの手法を用いて、近江八幡市内（旧市街地・商店街エリア）の「空き店舗・空き家」の分布や数を調査してきました。

調査の対象となった物件の中には、登記簿謄本（登記事項証明書）の名簿が昭和30年代で止まっているケースも多く見受けられました。八幡堀や伝統的な町並などに代表される歴史・文化資源や住民のコミュニティを守り次の世代へ引き継ぐためには、数十年先を見据えた空き家対策を行なうことが必要です。そのためには、空き家となっている物件だけでなく、現在お住まいの物件であっても、所有関係を明確にするなど10年～20年先を見据えて体制を整えておくことが重要となります。

空き家になることを未然に防ぐことができれば、今後活用できる物件が増え、創業・起業や雇用が生まれ、地域全域の活性化に繋がります。

現在お住まいの方にも、今後次のようなお困りごとが起こるかも知れません。

住まいや相続の問題については、“家の問題”と考えて、悩みを抱え込んでしまう方が数多くいらっしゃいます。しかし、こうしたお悩みは１人で解決することが難しいケースがほとんどですので、適切な相談窓口を利用し、専門家を交えながら少しずつ解決していくことがとても大切です。下記のフローチャートを参考にしていただき、お気軽にご相談ください。