「事業承継の対策を始めないといけない」と思ってはいるけど、日々の業務に追われ、その問題を先送りにしている経営者の皆様は少なくないと思います。

自分が会社を辞めるなんてことを考えたくないという気持ちをお持ちの方も多いと思います。「我が子のように育ててきた会社を離れることなんて・・・」そのような気持ちになるのも当然です。しかし、事業承継対策の検討をすることは経営者が「今すぐ会社を辞める」ということとは違います。

事業承継対策の方法や検討、実行までには、相当の期間を必要とするので、5年後、10年後の事業承継のために今から十分に準備することは、会社の存続、発展のためにとても重要なことです。

つまり、事業承継とは、社長が会社を辞めることではなく、会社を次の後継者に引き継いだ後も、さらに発展するための「事業計画」の一つであると考える必要があります。自分の子供もいつかは巣立って、もっと視野を広げて様々な世界にチャレンジし、さらに大きな人間になってほしい。親なら誰でも自分の子供の将来に期待を寄せるはずです。自分で育ててきた会社も同じです。自分がいなくなっても会社は継続して発展してほしいし、ますます世間から必要とされる企業となってほしい。

事業承継対策で本当に大切なのは、税金や法律の難しい知識を理解することではなく、企業が更に発展するための将来の姿をどのように考えていくのか、ということだと思います。

具体的なご相談については近江八幡商工会議所、もしくは滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターまでご連絡ください。

● 滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター
https://shiga-hikitsugi.jp/
TEL. 077-511-1505

ご相談者の皆様と事業の現状について話し合い、どのような承継が望ましいかを一緒に考えます。

①事業概要の把握
②株主、親族関係の把握
③個人財産概算把握
④金融機関の保証の有無

①後継者候補がいますか？
②後継者候補の能力・適正は？
③引継ぐ側の不安はありませんか？

●具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画表」の作成
●譲受企業とのマッチングから譲渡契約に至るまでの支援
●経営者保証解除に向けた支援

経営者の高齢化が進む中、事業承継や引継ぎ（M&A）によって中小企業の経営資源を次世代へ引き継ぐことは喫緊の課題です。
事業承継・引継ぎ支援事業により、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層推進するための事業承継・引継ぎ補助金の活用について、ミニセミナーを開催します。

【講師】滋賀県よろず支援拠点 山本チーフ

〈事例1〉浅小井農園株式会社｜第三者承継（M&A）